労働委員会事務局の重要な政策情報

労働組合法第27条の18の規定に基づく審査の期間の目標は、原則として１年６か月とする（平成20年１月１日～）。

※　平成17年１月１日～平成19年12月末日までの目標は、原則２年。

新規申立事件の目標達成状況（暫定値）

審査期間の目標を１年６か月に短縮した平成２０年１月１日以降の新規申立事件92件のうち、終結した14件の平均処理日数は、124.3日であった。
　

　平成17年１月１日以降、新規申立事件の処理状況
　　
　平成20年１月１日から、審査の期間の目標を原則として２年から１年６か月に短縮した。
　なお、参考のため、平成17年１月１日（改正労働組合法施行日）以降の新規申立事件の
処理状況を示すと、下記のとおりである。

　・　新規申立事件数　396件

　・　終結した事件数　244件

　・　終結した事件数のうち、1年6か月以内で終結したもの　183件（全体の75.0％）

　労働委員会は、公・労・使の三者構成により運営され、委員全員で行う総会と、公益委員のみで行う公益委員会議があり、合議制をとっています