不当労働行為救済制度の概要

 憲法は、労働者の地位を使用者と対等の立場に置くため、労働者が団結する権利・団体交渉をする権利・団体行動をする権利(ストライキなどの争議権)を保障しています。これを「労働三権」といいます。
 労働三権を具体的に保障するために、労働組合法第7条は、次に掲げる使用者(※)の行為を「不当労働行為」として禁止しています。
 これらの使用者の行為があったと思われる場合、これらの行為を正してもらうために、労働者や労働組合は、その行為のあった日から1年以内に、労働委員会に対して救済の申立てを行うことができます。
 申立ての手続については不当労働行為救済申立ての手続をご覧ください。

※ 労働者と直接雇用契約を結んでいる雇用主のほか、親会社、業務委託先の会社、清算手続中の会社などで、労働者を実態として支配している関係がある場合も、労働組合法上の使用者に含まれるとされています。
 不当労働行為救済申立事件における被申立人(申立ての相手方)が、実際に労働組合法上の使用者に該当するかどうかを判断するに当たっては、個別の事情が考慮されます。

(1)組合員であることを理由とする解雇その他の不利益取扱い
 (労働組合法第7条第1号)

事例
① 次の理由で、労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをすること。
 ・ 労働組合の組合員であること
 ・ 労働組合に加入しようとしたこと
 ・ 労働組合を結成しようとしたこと
 ・ 労働組合の正当な行為をしたこと
② 労働者を雇うとき、次のことを条件にすること(いわゆる黄犬契約)。
 ・ 労働組合に加入しないこと
 ・ 労働組合から脱退すること

(2)正当な理由のない団体交渉の拒否
 (労働組合法第7条第2号)

事例
雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを、正当な理由なく拒否したり、誠意ある交渉を行わないこと。

(3)労働組合の運営等に対する支配介入及び経費補助
 (労働組合法第7条第3号)

事例
① 労働者が労働組合を結成し、又は運営することを支配し、又はこれに介入すること。
② 労働組合の運営のための経費などを援助すること。

(4)労働委員会への申立て等を理由とする不利益取扱い
 (労働組合法第7条第4号)

事例
労働者が労働委員会に対し不当労働行為の救済を申し立てたことなどを理由に、労働者を解雇したり、その他の不利益な取扱いをすること。
問い合わせ
(代表) 03-5320-6981
(相談) 03-5320-6996
      <午前9時~午後5時>

 東京都労働委員会では、以下の
 内容の相談に応じています。

 ①労働委員会の利用方法

 ②あっせん申請・不当労働行為
   救済申立の手続

 ③労働組合法・労働関係調整法
   に関する相談等

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