平成26年10月16日

東京都労働委員会事務局

 

E事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

申立人 X1組合連合(東京都千代田区)

       X2組合

       X3ら個人申立組合員2名

被申立人 学校法人Y1(法人)

 

2 事件の概要

申立人X3らは、平成20年3月31日付けで、被申立人学校法人Y1(以下「学園」という。)を定年により退職し、4月1日以降、学園と1年ごとの再雇用契約を締結して、引き続き学園が設置するY3専門学校(以下「専門学校」という。)で勤務していたが、23年9月28日、学園は、X3らに対し、定年後の再雇用に係る労使協定に基づき、同人らが64歳に達した年度末である24年3月31日付けで再雇用が終了する旨伝えた。

組合は、学園に、X3らに対する雇用継続を求めて緊急に団体交渉を申し入れたが、学園は、「この問題は、東京都労働委員会(以下「都労委」という。)において現在別件で審査中であり、団体交渉での解決の余地は全くなく、都労委の判断を待って対応を検討する。」などと回答した。

11月7日の団体交渉で、組合側が、別件の命令が交付されたら団体交渉に応ずるよう要求したところ、学園側は、「その時になってみなければわからない。」などと回答した。

1216日の団体交渉では、組合側が、X3らに対する雇用継続拒否通告を撤回するよう求めたが、学園側は、これに応じなかった。

本件は、@学園が、X3らの雇用継続を拒否したことが、同人らの組合活動を理由とする不利益取扱い、また、組合運営に対する支配介入に当たるか否か、A学園が、X3らに対する雇用継続に関する団体交渉について、別件の都労委命令の判断を待ってから対応を検討することなどを理由として応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否、また、組合運営に対する支配介入に当たるか否かがそれぞれ争われた事案である。

 

3 命令の概要 棄却命令

<主文>

本件申立てを棄却する。

 

4 判断のポイント

 ・ 学園によるX3らに対する雇用継続拒否は、労使協定に定める再雇用期間を一律に適用したものと認められ、反組合的意図によるものとはいえず、たまたま別件命令の時期に重なったものとみるほかはなく、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に当たらない。

・ 使用者が、裁判所や労働委員会で係争中であることを理由に団体交渉に応じないことが許されないことはいうまでもないが、本件においては、団体交渉において雇用継続問題について一定のやり取りが行われていること、また、別件命令交付後に団体交渉に応ずることを約束せよという組合の要求は、団体交渉申入れそのものとはいえないことから、学園の一連の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否又は組合運営に対する支配介入に当たらない。

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 0353206990