平成26年3月27

東京都労働委員会事務局

 

N事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人  K1(組合)

        K1(組合)T(本部)

K1(組合)T(本部)N1(支部)

被申立人  N1(会社)

 

2 事件の概要

平成24年4月16日、組合は、会社に対し、今後のパイプ事業本部の事業計画の提示と労使協議等を要求し、これ以後、組合と会社とは、団体交渉を行ってきたが、会社は、組合が要求する事業計画を提出しなかった。

また、5月18日、会社は、パイプ事業本部に所属していた、支部の副執行委員長(当時)X1及び組合員X2に対し、同月21日付人事異動の辞令交付を行った。組合は、人事異動の留保を要求したが、会社は、人事異動を実施した。

上記の経過中、パイプ事業本部所属の組合員X3は、5月末日で退職する旨の退職願を撤回を、17日に口頭で、18日には書面で会社に伝えた。組合は、X3の退職願の撤回を認めるよう会社に要求したが、会社は認めず、同人は、5月31日付けで退職となった。

本件は、組合の申し入れた@事業の縮小・廃止に伴う組合員の雇用及び労働条件、AX1及びX2の人事異動、BX3の退職願撤回の各事項に係る団体交渉における会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たるか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要 棄却命令

<主文(要旨)>

  本件申立てを棄却する。

 

4 判断のポイント

⑴ 会社は、パイプ事業部の事業の縮小・廃止に伴う組合員の雇用や労働条件について、組合に「事業計画について」と題する書面を提示するなどして、その時点でできる範囲の説明をしたものと認められ、会社の対応が不誠実であったとはいえない。

⑵ 会社においては、人事異動について、事前に組合の同意を得てから行うとする協定や慣行は認められないにもかかわらず、会社は、X1及びX2の人事異動については、発令前に、組合に、人事異動の内訳及び人事異動実施後の人員、また、異動理由を説明しており、会社の対応が不誠実であったとはいえない。

⑶ 会社は、組合にX3の退職手続を進めていること、退職願撤回は今までも認めていないと説明した後も、退職願撤回の再検討をしていること、また、会社側の発言の趣旨や退職願を受け取った状況を追加して説明していることから、団体交渉における会社の対応が、不誠実であったとは認められない。

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 0353206988