平成27年8月26

東京都労働委員会事務局

 

T事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者

  申立人  X1(組合)

X2(組合分会)

  被申立人  Y(有限会社)

 

2 事件の概要

  平成21年7月、被申立人会社の従業員によって、申立人組合の分会が結成され、翌月以降労使間において団体交渉が2回開催されたが、会社は、組合による3回目の団体交渉開催申入れに対して、出席者の人数を8名以下に限定することを開催条件とする旨の回答を行った。

その後、会社は、ストライキに参加した組合委員長A1らを戒告処分とし、11月には組合員A2を雇止めとした。さらに、会社は、22年に、分会長A3が業務の円滑な遂行を妨げたとして、また、A1が就業時間中に組合活動をしたとして、それぞれ戒告処分とし、23年には、ストライキに参加したA1ら組合員5名を出勤停止処分とする等した。

本件は、@団体交渉に係る会社の対応、AA2の雇止め、B組合員A5に対する戒告処分、CA1ら組合員5名(当時)に対するストライキ参加を理由とする戒告処分、D2111月頃の会社社長らによる組合活動に関する言動、EA3に対する戒告処分、FA1に対する戒告処分、G残業時間等に関する組合員と非組合員との取扱いの相違、H安全靴貸与に関する労働協約締結要求の拒否、IA1ら組合員5名に対する出勤停止処分ほか計14点について、不当労働行為に該当するか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要(一部救済)

<主文(要旨)>

   会社は、A2に対する平成211110日付雇止めをなかったものとし、翌日から23年8月16日まで、従前と同様の雇用契約を同人と締結したものとして取り扱い、賃金相当額を支払うこと。(2A)

   会社は、A1及びA3に対する2110月6日付けの各戒告処分をなかったものとして取り扱うこと。(2C)

   会社は、A1に対する2210月8日付けの戒告処分をなかったものとして取り扱うこと。(2F)

   会社は、A1ら5名に対する各出勤停止処分をなかったものとして取り扱い、同処分がなければ同人らが受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。(2I)

⑸ 会社は、下記内容の文書の交付及び掲示をすること。

「上記2A、C、F、I及び24年1月11日付団体交渉申入れに対する会社の対応が、都労委において不当労働行為であると認定されたこと。今後このような行為を繰り返さないように留意すること。」

⑹ 会社は、前各項の履行報告をすること。

⑺ その余の申立ての棄却

 

4 判断のポイント

  上記2A、C、F、I及び24年1月11日付団体交渉申入れに対する会社の対応については、順法闘争あるいはストライキ実施等の活発な組合活動により、組合と厳しく対立していた会社による組合員に対する不利益取扱い又は正当な理由のない団体交渉拒否等に該当すると認められる。一方、会社によるその他の行為については、不当労働行為とは認められない。

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課 

電話 035320699103-5320-6990