平成27年4月8日

東京都労働委員会事務局

 

T事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人  X1協議会

被申立人  学校法人T1

 

2 事件の概要

法人は、平成22年5月27日、理事会において、懲戒処分に係る就業規則改正を決定し、翌5月28日に組合に通知した。以後、組合と法人とは団体交渉を行ってきたが、23年6月13日の第8回団体交渉において、法人は、交渉を尽くしたなどとして、組合の団体交渉継続の要求に応じなかった。7月29日、法人は、組合の意見書を付さずに就業規則の変更を渋谷労働基準監督署長及び八王子労働基準監督署町田支署長に届け出た。

その後も、組合は、法人に団体交渉申入れを続け、24年3月13日及び5月29日にも法人に団体交渉を申し入れたが、法人は、いずれの申入れに対しても、就業規則改正については、組合と交渉を十分に尽くしており、労働契約法第10条に定める合理的な変更であると理解しているなどと回答書を出し、団体交渉に応じなかった。

本件は、法人が、24年3月13日付け及び5月29日付けで組合の申し入れた就業規則改正に関する団体交渉について、既に交渉を十分に尽くしたとして拒否したことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要 棄却命令

<主文(要旨)>

  本件申立てを棄却する。

 

4 判断のポイント

⑴ 組合が申し入れた就業規則の懲戒処分に関する各条項のうち降職・降格について、組合に、一応の説明を行い、事務職のみに適用、5等級までは対象外との回答をするなど、それ相応の対応をしている。また、理事長が懲戒委員会の委員となる点は、双方の見解の相違というほかなく、議論は平行線になっていたものと認められるなど、各条項のいずれも交渉が尽くされていると評価することができ、団体交渉の継続を必要とする事情は認められない。

⑵ さらに、法人が、意見書の提出期限を複数回延長したこと、事前の質問事項の提出要求等しており、24年3月13日付け及び5月29日付けで組合が申し入れた団体交渉に応じていないことは正当な理由があるといわざるを得ず、団体交渉を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらない。

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 0353206987