平成27年2月19日

東京都労働委員会事務局

 

N事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人  X1組合

  被申立人  Y1協会

 

2 事件の概要

  平成13年3月12日、X2は、被申立人協会Y2放送局との間で業務委託契約を締結し、放送受信契約の取次業務や、放送受信料の集金、収納業務等を行う地域スタッフとなり、15年6月に申立人組合の下部組織である水戸分会に加入した。

協会は、X2の業績が目標に達していないため、22年2月から特別指導のステップ1を開始したが、その後も業績が向上せず、8月からステップ2、24年2月からステップ3へと、特別指導の段階を進めてきた。

24年4月1日、X2は、目標業績水準を満たさなければ中途解約するという条件で、協会との委託契約を更新した。8月1日、協会は、X2の業績が著しく不良であるとして、同人に対し、9月1日付けで契約を解約することを通知した。8月8日及び同月30日に、組合と協会との間で交渉が行われたが、9月1日、協会は、X2との委託契約を解約した。

本件は、@地域スタッフが、協会との関係で、労働組合法上の労働者に当たるか否か、A協会のX2に対する24年9月1日付委託契約解約は、同人が組合員であること又は労働組合の正当な行為をしたことの故の不利益取扱いに当たるか否か、並びにB8月8日及び同月30日に行われた交渉における協会の対応は、団体交渉の拒否に当たるか否かが、それぞれ争われた事案である。

 

3 命令の概要

<主文>本件申立てを棄却する。

 

4 判断のポイント

 ⑴ 現実の就労実態に即して判断すれば、業務委託契約を締結している地域スタッフは、労働契約によって労務を供給する者又はそれに準じて団体交渉の保護を及ぼす必要性と適切性が認められる労務供給者に該当し、協会との関係で労組法上の労働者に当たる。

 ⑵ 協会とX2との委託契約の解約については、協会に組合嫌悪の姿勢はなく、X2の業績が低迷している中で、全国一律の基準により特別指導、条件付契約更新、解約という手順を踏んでいるものといえ、不利益取扱いには該当しない。

 ⑶ 8月8日及び同月30日に行われた交渉において、協会は、X2との解約の経緯や根拠を説明し、組合の質問や要求に誠実に回答しており、また、地域スタッフの労働者性を問題視して交渉を拒否した事実はない。

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

 電話 0353206992