平成27年3月12日

東京都労働委員会事務局

K事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者

  申立人 X組合

被申立人 Y1、Y2、Y3こと B(個人)

 

2 事件の概要

 A1ら3名は、社交飲食店の営業許可を得ている店舗Y1、同Y2及び同Y3で就業していたが、平成25年1月から5月分に未払賃金があったので、X組合に加入した。

組合は、7月9日及び8月6日、Bに対し、3店舗を同人が経営しているとして、A1ら3名の未払賃金に関する団体交渉を申し入れた。Bは、本件申立て後の26年1月12日に行われた団体交渉に出席したものの、責任者ではないと述べ、その後の団体交渉には応じなかった。

本件は、BがA1ら3名の使用者に当たるか否か、また、組合が申し入れたA1らの未払賃金に係る団体交渉に対する同人の対応が、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要 救済命令

<主文(要旨)>

 ⑴ Bは、組合が申し入れた組合員3名の未払賃金に関する団体交渉を、使用者に当たらないとして拒否してはならず、誠実に応じなければならない。

⑵ 文書交付

 

4 判断のポイント

     Bは、3店舗において、「社長」を名乗り、従業員らの採用や賃金を決定し、業務について指示するなど、経営者として従業員らの労働条件について決定権限を持っていたことが推認され、また、Bは、使用者ではないと立証する旨を述べたものの、その後、当委員会からの連絡に対しても一切応答しなかったことから、組合員3名の使用者に当たると認められる。

     Bは、1月12日の団体交渉に出席したが、責任者ではないと述べ、その後の組合からの再三の申入れに対しても、団体交渉を拒否し続けており、Bの対応は、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たる。

     組合が再三申入れに赴いた結果、ようやく4月15日に、組合は、Bが対応しないためやむなく店舗の従業員と解決金の分割払いについて合意書を締結したものの、その支払いは不安定で、将来の履行が約束されているわけではなく、使用者たるBが団体交渉に応ずる必要がなくなっているとはいえない。

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課 

電話 0353206988