平成27年3月23日

東京都労働委員会事務局

A事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人  Xユニオン

  被申立人  Y有限会社

 

2 事件の概要

  平成24年8月20日、Aは、会社から商品購入の従業員割引制度の不正利用等を理由に有期雇用契約の契約期間中の解雇を通告されたため、申立人組合に加入するとともに、分会を結成し、分会長に就任した。8月28日に開催された団体交渉において、組合が本件解雇の撤回を求めたところ、後日、会社は撤回した。

11月8日、組合が本件解雇を撤回した経緯等を議題として団体交渉を申し入れたが、会社は、交渉担当Bの海外出張を理由に、25年2月20日まで応じなかった。

会社は、2月26日に開催された団体交渉において、3月31日をもって、Aとの雇用契約を期間満了による終了とし、更新しないことを予告し、3月31日に本件雇止めを行った。

本件は、@会社が、2411月8日に組合が申し入れた団体交渉を、交渉担当Bの海外出張を理由に25年2月20日まで応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に、A本件雇止めが組合員であるが故の不利益取扱いに、それぞれ該当するか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要(全部救済)

<主文(要旨)>

⑴ 会社は、組合員Aとの雇用契約が25年4月1日付けで更新されたものとして取り扱い、同人を原職又は原職相当職に復帰させるとともに、復帰までの賃金相当額を支払わなければならない。

⑵ 文書の交付

要旨:会社が、2411月8日に組合が申し入れた団体交渉に25年2月20日まで応じなかったこと、及び組合員Aの雇止めが不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。

⑶ 前各項の履行報告

 

4 判断のポイント

 ⑴ 組合員Aの雇用契約に関する議題が速やかに協議されるべき状況にあったにもかかわらず、2411月8日以降、会社が、3か月超にもわたり団体交渉の交渉員を確保せずに団体交渉に応じないことは正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

 ⑵ 組合員Aは、22年2月以降、特に更新手続を行わずに雇用継続されていたこと等からすると、通常であれば、25年4月1日以降も雇用継続されたものと推認される。会社は、商品購入の従業員割引制度の不正利用等を理由としたAの雇止めには十分に合理的な理由があると主張するが、会社が解雇撤回後にAに単独でのレジ操作権限を与えたことや同様の違反行為については過去に特に注意・指導していないこと等からすると、従業員割引制度の違反行為を真に問題視していたとはいえない。このように、Aの組合加入の前後における会社の対応に差異があることや本件雇止め当時の労使関係等を考慮すると、本件雇止めは、組合員であるが故の不利益取扱いに該当する。

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

 電話 0353206979