平成27年1月21日

東京都労働委員会事務局

 

T事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

申立人 X1組合連合(東京都新宿区)

       X2組合

被申立人 学校法人Y(東京都新宿区)

 

2 事件の概要

24年6月27日、申立人X2組合(以下「組合」という。)は、被申立人学校法人Y(以下「法人」という。)に対し、大学内を開催場所とし、申立人X1組合連合(以下、「連合」といい、組合と併せて「組合ら」という。)が出席する団体交渉を申し入れ、事務室で教職員に対し組合結成を報告するとともに、翌28日、組合規約等を教員のメールボックスに投函した。7月4日、法人は、団体交渉ルール等についての事務折衝を申し入れたが、組合がこれを拒否した結果、団体交渉は開催されなかった。7月9日、同月24日、25年1月9日、同月21日及び2月2日付けでの組合からの各団体交渉申入れについても、法人はこれに応じなかった。

24年7月9日、法人は、組合に対し、本学内、就業時間内の組合活動等は認めない、今後、メールボックスへの投函や、大学内、就業時間内における「「組合を結成した」との発言を行わないよう通知した。

その後、10月中旬頃から、大学を住所とする組合宛ての郵便物等が、法人により送付元に送り返されるようになった。

本件は、@24年6月27日、7月9日、同月24日、25年1月9日、同月21日及び2月2日付けで組合らが申し入れた団体交渉について、法人がこれに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に、A法人が、組合に対し、24年7月9日付文書で、大学内及び就業時間内の組合活動を認めないなどと通知したことは、組合に対する支配介入に、B法人が組合宛ての郵便物等を送り返したことは、組合に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要(全部救済)

<主文要旨>

 ⑴ 法人は、組合が申し入れた各団体交渉について、法人の求める団体交渉ルールに従うことを前提としたり、団体交渉に係る事務折衝や事前打合せに固執して、これを拒否してはならない。

⑵ 法人は、組合に対して大学内での組合活動は認めないなどと通知すること、及び組合宛てに送付される郵便物等を送り返すことにより、組合の運営に支配介入してはならない。

⑶ 文書交付及び履行報告

 

4 判断のポイント

 ⑴ 法人が、開催場所を学外に固執するなど一貫して法人の求める団体交渉ルールを前提とすることや、団体交渉ルールを先議するための事務折衝等を行いたいとの回答を行い、団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たる。

 ⑵ 法人が、7月9日付文書で大学内及び就業時間内の組合活動を認めないなどと通知したことは就業規則違反による懲戒処分を示唆することにより組合の活動を委縮させ、また、組合宛ての郵便物等を送り返したことは組合らを嫌悪したものとみざるを得ず、それぞれ組合らの弱体化を企図した支配介入に当たる。

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 0353206990