平成27年2月19日

東京都労働委員会事務局

 

A事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人  X組合

  被申立人  有限会社Y

 

2 事件の概要

Aは、平成1810月に会社に入社し、23年4月15日から、申立外Z社に派遣され、設計業務に従事した。派遣開始と同時に、会社は、Aの賃金を1か月当たり75,000円増額した。

24年6月30日をもって会社とZ社との労働者派遣契約は終了したが、会社とZ社とは、改めて業務委託契約を締結し、7月1日以降、Aは、請負の形態で引き続きZ社で勤務することとなった。その際、会社は、派遣契約の終了に伴い、Aの賃金を派遣前の水準に引き下げた。また、会社は、Aに、6月25日支給の夏季賞与を支給しなかった。

7月1日、Aは、組合に加入し、8月7日、組合は、会社に、Aの賃金引下げや賞与支給等6項目について団体交渉を申し入れたが、会社は、回答しなかった。

組合は、1022日、当委員会にあっせんを申請し、1219日、会社は、当委員会に、これを受諾すると回答したものの、業務多忙を理由に、25年1月中はあっせん期日に出席できないと述べた。また、会社は、Aの12月分の賃金から、「業務不履行」を理由として25,000円を減額した。

25年1月25日、組合は、あっせん申請を取り下げ、本件不当労働行為救済申立てを行った。

本件は、会社が、@24年8月7日に組合の申し入れた団体交渉に応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に、AAの2412月分の賃金を25,000円減額したことが、同人の組合活動あるいは組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に、それぞれ当たるか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要 一部救済

<主文(要旨)>

⑴ 会社は、組合が、平成24年8月7日付けで申し入れた要求事項について、団体交渉を申し入れた場合には、速やかに、かつ、誠実に応じること。

⑵ 文書交付(団体交渉不応諾が不当労働行為であることの確認。今後、このような行為を繰り返さないよう留意すること。)

⑶ 前項の履行報告、その余の申立ての棄却

 

4 判断のポイント

⑴ 組合が申し入れた6項目のいずれもが、義務的団体交渉事項であるといえるが、会社は、組合からの団体交渉申し入れに対し、本件申立てに至るまで、一度も、自ら組合に連絡することなく、また、組合からの再三の電話連絡に対しても、団体交渉に応ずるか否かの回答をせず、いわば一貫して申入れを無視していたものであるから、会社の対応は正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

⑵ 本件減給処分については、会社との間で、Aの組合加入以前からトラブルが相次いでいたこと、Aは、会社に業務報告書以上の報告をしなかったこと等を考慮すれば、従前から続いていた会社と同人との対立が深刻化し、双方が、必要最低限行うべき連絡や報告を怠った結果、会社が、処分に及んだものとみるのが相当であって、Aの組合活動又は組合員であるが故の不利益取扱いであるということも、また、組合の運営に対する支配介入であるということもできない。

 

 

  問い合わせ先
 労働委員会事務局審査調整課
 電話 03−5320−6992