平成28年7月6日

東京都労働委員会事務局

 

R事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人 X組合

  被申立人 株式会社Y

 

2 事件の概要

平成21年2月、Aは、会社と雇用期間を1年間とする雇用契約を締結し、その後契約を更新しつつ会社で就労していたところ、24年2月の雇用契約更新の後、同月末日付解雇を通告されたため、組合に加入した。

組合は、会社に対し、Aの組合加入を通知するとともに、同人の解雇撤回等を求めて団体交渉を申し入れ、3月に団体交渉が2回開催された。5月に実施された第3回団体交渉において、組合が、紛争解決に向けた打診を行ったところ、後日、会社の代理人から、これに応じられない旨の回答を受けた。

1025日、組合が、団体交渉を申し入れたところ、会社は、代理人を通して回答する旨を述べたが、その後組合への回答はなされなかった。

本件は、この1025日付団体交渉申入れに対する会社の対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かが争われた事案である。

 

3 命令の概要(救済)

<主文>

 ⑴ 会社は、組合員Aの解雇について、組合が団体交渉を申し入れたときは、これに応じること。

⑵ 会社から組合への文書交付等

  要旨:241025日付団体交渉申入れに対する会社の対応は、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。

 

4 判断のポイント

   会社が、241025日付団体交渉申入れに対し、回答を行わなかったことに合理的理由があるとは認められず、会社の対応は、実質的に団体交渉拒否に該当するものというべきである。

   会社は、3回実施された団体交渉が行き詰まっていたとして、第4回以降の団体交渉に応じなかったことには正当な理由が存在する旨を主張するが、本件団体交渉申入れの時点において、労使双方が主張、説明を出し尽くし、これ以上交渉を重ねても進展する見込みがない段階に至っていたということはできない。

   以上のことから、団体交渉申入れに対する会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 03−5320−6990