平成29年8月8日

東京都労働委員会事務局

 

THE事件命令書交付について

 

当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。

なお、命令書を郵送したところ、申立人には、平成29年6月14日に到達しましたが、被申立人には到達しませんでした。そのため、平成29年7月25日付東京都公報で公示を行ったところ、平成29年8月7日に被申立人が来庁し、命令書を交付しました。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人  全統一労働組合

  被申立人  株式会社THE

 

2 事件の概要

  会社と雇用契約を結び、ホテルの客室清掃業務に従事していたX1及びX2は、賃金の未払等があったことから組合に加入し、組合と会社とは、平成271210日に団体交渉を行った。

  同日、勤務先のホテルの担当から客室清掃業務の就労を拒否された、会社の従業員X3らが組合に加入した。

  その後、組合は、会社に対し、271214日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けで、X1及びX2の未払賃金、又はX3らの雇用問題等に係る団体交渉を申し入れたが、会社は、団体交渉の開催に応じなかった。

  本件は、会社が、組合の上記各団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるかが争われた事案である。

 

3 命令の概要 (全部救済)

<主文(要旨)>

 (1) 組合が平成28年1月27日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じること。

 (2) 文書の交付

   要旨:組合の平成271214日付け、22日付け、28年1月13日付け及び27日付けの各団体交渉申入れに応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。

 (3) 履行報告

 

4 判断のポイント

  会社は、具体的な回答や日程の調整を全く行わないまま、本件各団体交渉申入れに応じておらず、また、組合と会社との間に未解決の未払賃金問題が存在していることは明らかであるから、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

 

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 03−5320−6998