平成29年3月2日

東京都労働委員会事務局

 

創新工業事件命令書交付について

 

当委員会は、標記の不当労働行為救済申立事件について、本日、命令書を交付しましたのでお知らせします。

命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立人 プレカリアートユニオン

  被申立人 株式会社創新工業

 

2 事件の概要

X1、X2及びX3は、平成27年7月から12月にかけて会社に入社した。

28年2月、X1ら3名の給与に遅配や一部未払が生じた。また、3月末日及び4月末日に支払が予定されていた給与は、全く支払われなかった。

X1は2712月に、X2及びX3は28年5月に、組合に加入し、組合は、会社に対し、同月12日にX1の、同月19日にX2及びX3の未払賃金等を議題とする団体交渉申入れを行ったものの、会社は一切応答しなかった。

本件は、組合が28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否かについて判断した事案である。

 

3 命令の概要 (全部救済)

<主文(要旨)>

 (1) 会社は、組合が平成28年5月12日付け及び同月19日付けで申し入れた団体交渉に、速やかに、かつ、誠実に応ずること。

(2) 文書交付

要旨:会社が、組合が申し入れた団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において不当労働行為であると認定されたこと。今後、このような行為を繰り返さないように留意すること。

(3) 前項の履行報告

 

4 判断のポイント

会社の雇用する労働者である組合員の未払賃金の支払等についての組合の団体交渉申し入れに対して、会社は正当な理由なくこれを拒否することはできないところ、会社は、組合の5月12日付け及び同月19日付けの団体交渉申入書に対し何ら応答しなかった。また、組合は、本件申立て以降の7月16日及び8月4日にも、会社に、団体交渉を申し入れたが、会社は、本件結審時に至るまで、組合に対し、やはり、何ら応答していない。

結局、会社は、組合からの団体交渉申入れに一切応じておらず、そのことに正当な理由があると推認できるような事情は何ら存在しない。

したがって、本件団体交渉申入れに会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。

 

 

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 03−5320−6988