平成3029 

東京都労働委員会事務局 

 

 

H事件命令書交付について

 

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立 X(組合)

被申立人 Y(地方公共団体)

 

2 争 点

申立人組合(以下「組合」という。)が便宜供与一式を要求したことに対し、組合員が1名であることなどを理由として、被申立人Yがこれを拒否したことが、組合の運営に対する支配介入に当たるか否か。

 

3 命令の概要 <棄却>

労働組合が併存する場合、使用者は、各組合に中立的態度を保持し、合理的理由がない限り、差別的な取扱いをすることは許されないが、Yが組合の便宜供与要求を拒否したことは、併存組合と比べて組合を差別的に取り扱ったものとまではいえず、支配介入には当たらない。

 

 

 

<参考> 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て(申立人及び被申立人15日以内)

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起(被申立人30日以内、申立人6か月以内)

 

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 0353206998