平成30 

東京都労働委員会事務局 

 

S事件命令書交付について

 

当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです(詳細は別紙)。

 

1 当事者 

  申立   X(組合)

被申立人  Y(株式会社)

 

2 争 点

○ 組合が平成29年7月20日付けで申し入れた団体交渉に会社が応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。

○ 会社が、29年7月21日付回答書の中で、組合の団体交渉申入書の記載内容が恐喝であり、実行した場合、警察への通報を含め法的措置を執るとしたこと等が、組合活動に対する支配介入に当たるか否か。

 

3 命令の概要 <一部救済>

○ 団体交渉について

会社が団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるため、団体交渉に誠実に応ずること。

○ 会社回答書等について

会社回答書の記載は、当時の状況からすると、殊更に組合を誹謗したり、正当な組合活動を制約したりするものとみるべきではなく、支配介入には当たらない。

その余の申立事実についても、支配介入には当たらない。

 

<参考> 命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て(申立人及び被申立人15日以内)

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起(被申立人30日以内、申立人6か月以内)

 

問合せ先

労働委員会事務局審査調整課

電話 0353206998