令和６年３月２８日

東京都労働委員会事務局

シミックソリューションズ事件命令書交付について

当委員会は、３月２８日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。

１　当事者　

申 立 人　首都圏なかまユニオン（東京都新宿区）

被申立人　シミックソリューションズ株式会社（東京都港区）

２　争　点

⑴　会社は、組合員Ｘとの関係において労働組合法上の使用者に当たるか否か、労働組合法上の使用者に当たる場合、会社が、組合からの４月11日付、同月15日付及び７月６日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か（争点１）。

⑵　組合員Ｘと申立外Ｚ１法人とが６月７日付けで和解合意している本件において、救済の利益は存在するか否か（争点２）。

３　決定の概要　＜棄却＞

⑴　争点１について

Ｘに対する会社の会場責任者の対応やＸの採用時の事情を踏まえたとしても、会社がＸの就労環境等を実態として支配、決定していたとは認められない。また、Ｘの雇止めは申立外Ｚ１法人が決定しており、会社が同人の雇用を実質的に支配、決定していたと認めることもできない。従って、会社が雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定する地位にあったと評価できず、会社はＸとの関係において労働組合法上の使用者に当たるとはいえない。

そうすると、その余を判断するまでもなく、会社が、組合からの４年４月11日付、同月15日付及び７月６日付団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとはいえない。

⑵　争点２について

争点１に係る事実が不当労働行為に当たらないことから、争点２は判断を要しない。

＜参考＞命令に不服がある場合、当事者は次のいずれかの手続をとることができる。

・中央労働委員会に再審査申立て（申立人及び被申立人15日以内）

・東京地方裁判所に取消訴訟を提起（被申立人30日以内、申立人６か月以内）

問い合わせ先

労働委員会事務局審査調整課

電話　03-5320-6990