平成24年交付分

D事件(平成23年不第59号事件)平成24年12月13日

 会社が労働組合の法適合性に係る疑義について組合が回答しないなどとして団体交渉申入れに応じなかったことは、組合員が労働組合法で定める利益代表者には該当せず、組合の構成員には会社の従業員が含まれていることから正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

N事件(平成22年不第43号事件)平成24年12月13日

 会社が組合員の労働契約更新を拒否したことは、組合員としての存在等を嫌悪して行われた不利益取扱い及び支配介入に、会社が組合員に対して自宅待機命令を発したことについては組合の活動を弱体化するためになされた支配介入に、会社が組合の団体交渉申入れに応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否にそれぞれ当たるとされたが、過半数代表者選挙の選出手続における会社の対応については支配介入には当たらないとして棄却し、申立てのあった日から1年以上前に行われた会社の行為については申立期間を徒過したものとして却下した例。命令等概要

T事件(平成22年不第37号事件外1件併合)平成24年12月13日

会社が組合員の再雇用契約の終了に関する団体交渉に、その契約の終了までに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされたが、会社の組合員に対する出勤停止処分及び自主退職の勧告並びに再雇用契約を更新しなかったことは、不当労働行為に当たらないとして棄却した例。命令等概要

C事件(平成23年不第47号事件)平成24年11月29日

 組合が当委員会における和解協定書の締結後、取下書を提出せず、組合の執行委員長が調査の再開を拒否する旨を述べ、その後当委員会への連絡を一切絶っていることから本件申立てを維持する意思を放棄したものとして却下した例。命令等概要

S事件(平成21年不第81号事件)平成24年11月29日

 持株会社が、子会社の従業員の使用者ではないとして団体交渉に応じていないことは、持株会社が労働条件等について雇用主である子会社と同視できる程度に現実的かつ具体的に支配力を及ぼしているということはできず、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらないとして棄却し、子会社が組合員に対する懲戒処分を行ったことは、懲戒処分の基準の相当性に疑問があり、業務上の非行行為に対する処分と比較すると重きに過ぎるものであるとして不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるとされた例。命令等概要

S事件(平成23年不第92号事件)平成24年11月29日

 法人が、支部及び組合らが申し入れた団体交渉に組合と法人との間には労働契約ないし使用従属関係が存在しないこと、支部に管理職ないし経営に直接関わる地位にある者が含まれていること及び組合員名簿の開示がないことなどを理由に団体交渉に応じていないことは、組合らが労働組合法上の法適合組合であること及び団体交渉事項の中に組合員名簿の提出を必要とする事項がないことなどから正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

N事件(平成22年不第119号事件)平成24年11月22日

 関連会社である会社が、組合員の継続雇用に関する団体交渉に応じなかったことについての、会社に対する申立ては、雇用主である会社と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有しているとはいえないことから、労働組合法上の使用者とはいえないとして却下し、会社の団体交渉における対応は、不誠実な交渉態度とはいえないとして棄却した例。命令等概要

I事件(平成22年不第48号事件)平成24年10月30日

 会社が、組合員に対し、欠勤扱いとして賃金を支払わなかったこと、分荷や清掃作業を命じて長期間トラック配送業務に戻さなかったこと、配送コースを変更したこと等が不利益取扱い及び支配介入に、当委員会に提出した診断書を理由に自宅待機を命じたことが本件申立て等を理由とした不利益取扱い及び支配介入に当たるとしたが、会社の団体交渉における対応は不誠実な交渉態度とはいえないとして棄却し、会社の配送業務の元請会社は組合員の使用者とはいえないとして却下した例。命令等概要

N事件(平成21年不第40号事件)平成24年10月23日

 組合員に対する業績評価等の処遇及び法務考査室所属職員らの定例会議への出席についての申立ては組合員であるが故の不利益取扱いには当たらず、団体交渉における会社の対応についても不誠実であったとはいえないとして棄却し、申立て時から1年以前の会社の行為は、申立期間を徒過しているとして却下した例。命令等概要

J事件(平成20年不第53号事件)平成24年9月25日

 会社が、会社分割により分社化した子会社に労働契約関係が承継された後解雇された組合員の雇用に関する団体交渉に法律上の雇用者ではないとして応じなかったことは、分社化した子会社の従業員の基本的な労働条件について会社が現実的かつ具体的な支配力を及ぼしていたことが認められ、労働組合法第7条の「使用者」に当たることから正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

B事件(平成22年不第60号事件)平成24年9月25日

 会社が組合員の言動等を理由に自宅待機命令、退職勧告、懲戒解雇処分としたこと、処分に関する団体交渉において懲戒解雇の事実経緯の説明を拒否し団体交渉を打ち切ったことは、処分は明らかに組合員に非が認められる経緯により不合理であるとはいえず、組合加入ないし組合活動を理由とするものであるということは困難であるとして不当労働行為に当たらないとされ、団体交渉を打ち切ったことは併行的に民事訴訟や不当労働行為申立てにより争われていたとしても当該処分の根拠等について誠実に団体交渉を行う義務を免れるわけではないとして、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

H事件(平成22年不第118号事件)平成24年9月6日

 組合員の労働条件に関する5回にわたる団体交渉における会社の対応、その後会社が団体交渉を拒否したこと及び同組合員解雇後に解雇に関する団体交渉申入れに応じていないことは、会社が交渉の過程において譲歩案を示していること、これに対し組合が会社提案を一貫して拒否したこと、交渉中の組合の罵声・暴言及び団体交渉において同組合員が社長に殴りかかりそうになった態度を考慮すれば会社の対応には正当な理由が認められるとして不当労働行為には当たらないとされた例。命令等概要

N事件(平成22年不第21号事件)平成24年8月30日

 法人が教員の定年制度等改正に係る各団体交渉申入れに応じていないこと、及び組合との合意がないまま定年制度等改正を実施したことについて、行為の日から1年を経過したものは却下し、その余は、正当な理由のない団体交渉拒否や支配介入に当たらないとし、教職員の期末手当及び職員給与制度改正に係る団体交渉における法人の対応は、いずれも不誠実な団体交渉や支配介入に当たらないとされた例。命令等概要

N事件(平成23年不第82号事件)平成24年8月9日

 信用組合が組合員の懲戒処分等に係る団体交渉に応じていないことは、組合員が労働組合へ重複加入していたとしても、二重交渉の可能性があるなどの事情は認められないとして正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

U事件(平成22年不第59号事件)平成24年7月4日

 会社が組合からの団体交渉継続の申入れに応じなかったことは、組合と会社とが行った7回の団体交渉が継続しても交渉が進展する余地のない行き詰まりの状態に達していたものと認められるとして、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらないとされた例。命令等概要

S事件(平成22年不第2号事件) 平成24年6月21日

 会社が既に解雇された者に関する団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

E事件(平成21年不第41号外2件併合) 平成24年5月25日

 学園が組合員を非常勤講師として採用しなかったことが不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に、団体交渉において組合らからの質問に具体的に答えなかったことが不誠実な団体交渉に、上記組合員が出席することを理由に団体交渉を拒否したことが正当な理由のない団体交渉拒否及び支配介入に当たるとされたが、組合員に対する役職の解任及び異動等については、不利益取扱い及び支配介入には当たらないとされた例。命令等概要

N事件(平成21年不第99号、22年不第50号及び同年不第101号) 平成24年5月10日

 会社の団体交渉における対応及び会社が団体交渉に応じなかったことが団体交渉拒否に、会社が協定書に反して就業規則を改定し手当を減額したこと、支部三役に経営協議会の開催を提案して上部団体との分断を図ったこと、会社役員らの言動及び組合員に契約期間満了後更新しない旨を通知したことが支配介入に当たるとされたが、組合員の勤務時間延長等については支配介入に当たらないとされた例。命令等概要

S事件(平成22年不第33号) 平成24年5月10日

 会社が組合員に対して行った出勤停止処分及び配転命令が組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとともに組合の弱体化を意図した支配介入にも当たるとされた例。命令等概要

I事件(平成22年不第54号) 平成24年4月23日

 組合の団体交渉申入れは、社会通念上合理的期間内に行われたものとはいい難く、また、特段の事情も認められないことから、組合は労働組合法上の「使用者が雇用する労働者の代表者」に当たるとはいえず、会社らが、組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは不当労働行為には当たらないとされた例。命令等概要

T事件(平成21年不第66号) 平成24年3月22日

 会社が組合員を解雇したことが組合運営に対する支払介入に当たり、また、パワーハラスメント問題及び解雇問題等を議題とする団体交渉に会社が応じなかったことが正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとされたが、組合に対する社長の言動等は不当労働行為には当たらないとされた例。命令等概要

U事件(平成22年不第57号) 平成24年3月8日

 会社が組合との団体交渉に応じなかったことが団体交渉拒否に、また、組合の争議行為終了以降、組合員を早出出勤、休日出勤及び深夜業務に就かせていないことが、組合活動を理由とする不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるとされた例。命令等概要

H事件(平成22年不第104号) 平成24年3月2日

 会社が組合員の未払賃金等を議題とする団体交渉に応じていないことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

S事件(平成21年不第112号) 平成24年2月28日

 親会社に吸収合併される予定の子会社の従業員を組織する組合が申し入れた、合併後の組合員の労働条件に係る団体交渉に親会社が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に、また、子会社の管理職らの言動が支配介入に当たるとされたが、子会社の団体交渉における対応や、合併延期等は不当労働行為には当たらないとされた例。命令等概要

H市事件(平成22年不第61号) 平成24年2月2日

 市と学校施設開放員との関係が業務委託契約に基づくことを理由に、学校施設開放員の加入する組合との団体交渉に市が応じなかったことについて、学校施設開放員は労働組合法上の労働者であると判断し、市の対応が正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとした例。命令等概要

R事件(平成22年不第28号) 平成24年1月20日

 組合が党の代表者の経営する会社を訪れ、同社の郵便受けに申入書を投函して行った団体交渉申入れに対して党が応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要
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