平成25年交付分

K事件(平成24年不第60号事件)平成25年12月12日

 学園が、専任教員である組合員の授業時間数をゼロにしたことに関する団体交渉に応じなかったことは、授業担当の有無や時間数は、一般教科を担当する教員にとって労働内容として重要で、明らかに労働条件であり、義務的団体交渉事項といえることから、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

F事件(平成23年不第101号事件)平成25年12月12日

 会社の、希望退職募集及び整理解雇に関する団体交渉における対応は、財務状況に関する資料開示が不十分であったことや、整理解雇対象者選定基準を説明しなかった点において不誠実な団体交渉に当たるとされ、また、会社が組合員を整理解雇したことは、整理解雇の基準が、組合員を狙い撃ちにしたもので合理性があるとはいえない点で、組合の解体を企図して行った、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるとされた例。命令等概要

N事件(平成24年不第38号事件)平成25年11月28日

法人が、組合員の懲戒解雇処分及び普通解雇処分に関する団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされたが、当該解雇処分は、組合員であるが故の不利益取扱いや、組合の運営に対する支配介入には当たらず、また、組合が、組合嫌悪の言動であると主張する法人側の言動や、組合員に対する自宅待機命令は、組合弱体化を企図したものである等とはいえず、組合の運営に対する支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要

M事件(平成24年不第3号事件)平成25年11月28日

学園が、組合員である教師をクラス担任から外し、「クラス担任変更のお知らせ」を生徒らに配付したことは、組合嫌悪に基づく法人のこれまでの行動を踏まえると、当該教師と生徒らとの間にトラブルが起きたことを奇貨として行った、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるとされた例。命令等概要

G事件(平成22年不第90号事件)平成25年10月28日

 会社の、労働組合結成直後の組合員に対する、組合の結成ないし加入について再考を促す発言が支配介入に、会社が、組合員に対しては、残業をともなう配車を減少させ、収入を減少させたことが不利益取扱い及び支配介入に当たるとされたが、会社が、組合員の残業時間を、他の職場で行っている切上げではなく分単位としたことや、賃金切下げ等について団体交渉の議題から外すことを提案したことなどは、不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要

J事件(平成24年不第53号事件)平成25年10月16日

 法人が、団体交渉における組合の態度や、組合が抗議行動を繰り返したことを理由に、組合員の解雇に係る団体交渉に応じなかったのは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

A事件(平成23年不第12号事件)平成25年10月16日

 会社が、組合を嫌悪して、組合員の取引先での業務を断り同人に自宅待機を命じたことが、組合員であるが故の不利益取扱いに、本件に関する団体交渉における会社の対応が不誠実な団体交渉に、また、別の組合員に対し、取引先での業務終了後、基本的には社内教育訓練を受けさせることになっていたが、この機会を与えないまま自宅待機を命じたことが不利益取扱いに当たるとされた。また、会社が、別の組合員に関し、過去に減額した給与を元に戻さないことや、組合員に対する賞与支給額が、会社の平均支給額より低いことについては、不利益取扱いには当たらないとされた例。命令等概要

G事件(平成23年不第64号事件)平成25年10月2日

 法人の、入試手当に係る団体交渉における対応は、組合から要求された財政状況についての資料を提示するなどそれ相応の対応を行っており、不誠実とまではいえないが、賞与を含む給与改定に係る団体交渉における対応は、本件学校と国立学校との年間給与総額の比較資料の提出や説明に不十分な点があり、不誠実な団体交渉に当たるとされた。また、法人が、団体交渉の未妥結を理由に組合員に対し賞与等を仮支給しなかったことは、法人が、一定の妥協案を示して支払う方策を考えていたことなどを考えると、組合員であるが故の不利益取扱い、又は組合の運営に対する支配介入には当たらないとされた例。命令等概要

N事件(平成24年不第80号事件)平成25年8月28日

 会社が、組合員の解雇に係る団体交渉に、自主退職の申出期限として会社が指定した日以前に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

G事件(平成22年不第115号事件)平成25年8月28日

 研究所の、賃金改定に係る団体交渉における対応は、実施時期決定に関する明確な理由の説明がないなど、不誠実な団体交渉に、組合結成以降の組合及び組合員を非難する言動は、組合の弱体化を企図した支配介入に、組合員に対する賃金減額、降格等は、合理的な理由等が認められず、組合員に対する不利益取扱い及び組合の組織運営に対する支配介入に当たるとされたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要

S事件(平成24年不第10号事件)平成25年7月30日

 会社が、およそ解雇事由としては合理性及び相当性を欠く理由を殊更に取り上げて一方的に組合員を解雇したことは、会社が明らかに組合を嫌悪していた状況を併せ考え、組合活動を理由とした不利益取扱い並びに組合の影響力を排除しようとした支配介入に当たるとされた例。命令等概要

C事件(平成23年不第62号事件)平成25年7月25日

 会社が、組合員の雇止め等に関する団体交渉を拒否したことについての、会社に対する申立ては、組合員が、「使用者の利益を代表する者」に該当し、組合が、本件会社との関係においては、労働組合法による救済を受ける資格を有しないとして、却下された例。命令等概要

M事件(平成23年不第85号事件)平成25年7月9日

 会社が、組合を無視して、組合員の勤務態度等を非難し、暴行したことは、組合加入を嫌悪した、組合運営に対する支配介入に当たり、また、会社が、組合との団体交渉の経緯を無視して、組合の要求する再発防止策を示さぬまま、出勤を命じ、これに従わないことを理由に賃金の支払いを停止したことは、不利益取扱い及び支配介入に当たるとされた例。命令等概要

M事件(平成6年不第55号事件)平成25年7月9日

 会社の昇給・昇格に関する人事制度の運用については、不当労働行為意思に基づく差別があったと認めることはできないため棄却、また、申立期間を徒過した申立て等については却下された例。命令等概要

K事件(平成21年不第87号、同22年不第113号及び同23年不第110号事件)平成25年6月26日

 会社が組合に対し、別組合とは労使協定を締結している任用社員制度(定年後の再雇用制度)と同じ制度を提案しなかったことは、組合員に対する不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を企図した支配介入にも当たるとされたが、昇給・昇進に関する組合間の格差は、判断基準の一つである人事評価制度に相応の合理性があり、組合員であるが故の不利益取扱や組合に対する支配介入には当たらないとして棄却、また、申立期間を徒過した申立ては却下された例。命令等概要

H事件(平成22年不第36号事件)平成25年6月12日

 会社が組合員を解雇したこと等は、組合員であることを理由とした不利益取扱いに、また、団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるとされたが、会社が組合員の夏季賞与を減額したことや、労働者の過半数を代表する者の選挙に際して行った言動等は、組合の弱体化を企図したものとは認め難いことなどから、不当労働行為に当たらないとされた例。命令等概要

J事件(平成19年不第93号事件)平成25年6月3日

 会社が事前に組合との協議を十分に行わないまま組合員を解雇したことは、活発な活動を行う組合の排除を図った組合運営に対する支配介入に当たり、親会社が労働組合法上の使用者に当たらないとして団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとされた例。命令等概要

N事件(平成23年不第90号事件)平成25年5月29日

 組合員の役割変更等に関する団体交渉における会社の対応は、必要に応じて一定の調査をした上で、論拠を示しつつ会社の見解に基づいてそれ相応の合理的かつ具体的な説明を組合にしていたとして、誠実交渉義務に違反しないとされ、また、その後の組合からの団体交渉申入れに対して、会社が団体交渉の開催に当たって条件を付した、あるいは、開催日時を提示せずに団体交渉を拒否したとまでは認められず、不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要

N事件(平成23年不第4号事件)平成25年5月29日

 Nが、組合が申し入れた就業規則改定等に係る団体交渉に、議題が団体交渉事項に当たらない、また、事前協議の開催が条件であるとして応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済されたが、組合員に対し厳重注意をしたことは、組合員であることあるいは組合活動を理由とした不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要

P事件(平成22年不第114号事件)平成25年5月23日

 会社が組合員を再雇用しなかったこと及び組合員との雇用関係がないとして団体交渉を拒否したことが不当労働行為に当たるとされたが、会社が組合員の会社構内への立入りを拒否したことや組合の来訪に関する会社の対応は不当労働行為には当たらないとして棄却、また、申立期間を徒過した申立ては却下された例。命令等概要

G事件(平成21年不第94号事件)平成25年4月17日

 会社が、組合員の解雇や雇用主と組合との労働紛争の解決に関する団体交渉を拒否したことについて、親会社等として、団体交渉事項について雇用主と同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたとはいえないことから、労働組合法上の使用者には当たらないとされた例。命令等概要

T事件(平成20年不第85号事件)平成25年4月17日

 新たな人事賃金制度の導入に関する一連の団体交渉における会社の対応が、不誠実な団体交渉に当たるとされたが、会社が不十分とはいえ組合との団体交渉を重ねていることなどから、組合の弱体化を意図した支配介入には当たらないとされた例。命令等概要

M事件(平成22年不第120号事件)平成25年4月3日

 音楽院及び学園が組合との団体交渉において、組合の質問に具体的に回答せず、回答の根拠やそれに関する資料を示さなかったこと、次回団体交渉期日の設定に協力しなかったことが不誠実な団体交渉に、音楽院が組合の分会宛郵便物等を分会員に渡さなかったことが組合運営に対する支配介入に当たるとされた例。命令等概要

T事件(平成20年不第89号事件)平成25年3月25日

 会社が組合員ら11名に対して残業扱いとなる乗務の割当てに当たり、他の乗務員と異なる取扱いを行ったことは、組合員らと他の乗務員との間には有意かつ不自然な格差が認められること、分会結成時から会社と組合との間には厳しい対立が存在することを併せ考慮すれば、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の弱体化を企図した支配介入に当たるとされたが、申立組合員のうち1名については、組合員を除いた乗務員の残業時間と比較して大きな差があるとは認められず、残業差別があると認めることは困難であるとされた例。命令等概要

G事件(平成23年不第81号事件)平成25年2月27日

 会社が組合員を解雇したことは、組合を嫌悪するに至った会社が、組合が効果的な対応をなし得ないうちに組合員を含む従業員全員を解雇し、組合の団結権を空洞化させたものと解され、分会の壊滅を企図して行った組合の組織・運営に対する支配介入に当たるとされ、組合が申し入れた事業停止や従業員解雇等にかかる団体交渉に応じなかったことについては、組合の行き過ぎた抗議行動は団体交渉における会社の態度が招いた事態であり、会社が当該抗議行動を理由に団体交渉を拒否するのは公正でないとして正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされた例。命令等概要

A事件(平成23年不第13号事件)平成25年1月29日

 大学が組合員に対する暴行傷害事件に係る団体交渉を拒否したことは、組合の納得を得るべき努力をした形跡が認められず、また、組合員の再任(雇用継続)を交渉事項とする団体交渉を拒否したことは組合員が再任を希望する意思を示していることなどから義務的団交事項であるとして、いずれも正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされたが、組合員を再任しなかったことは組合員であることを理由とした不利益取扱いには当たらないとされた例。命令等概要

T事件(平成22年不第102号事件)平成25年1月23日

 会社が大型トラック乗務員である組合員に対して、出勤停止処分後に場内作業を命じ、長期間にわたり運転業務に戻さず経済的・精神的不利益を与えたことは、組合活動や本件審査手続において会社の意に沿わない証言等を繰り返したこと等を嫌悪した不利益取扱いであるとともに組合弱体化を図る支配介入にも当たるとされたが、出勤停止処分及び業務変更を命じたことについては不当労働行為には当たらないとされた例。命令等概要

N事件(平成23年不第19号事件)平成25年1月8日

 会社が、事業譲渡による解散にあたり、組合が申し入れた雇用の確保及び退職金の上積みについて、一定の譲歩を行い、組合の理解と同意を得る努力を行ったものであるから団体交渉における対応が不誠実であったということはできず、転籍の意思確認やストライキに対する会社の対応はいずれも支配介入には当たらず、会社が退職の意思表示をしなかった者は解雇すると回答したことについては組合員に対する不利益取扱いには当たらないとされた例。命令等概要
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