平成26年交付分

U事件(平成24年不第20号事件)平成26年12月4日

 会社が、業務再編の方針を固める中、組合のX1支部委員長を雇い止め、組合員X2を降格させ、X2らの職務内容等を変更したことは、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合弱体化を企図した支配介入には当たらず、また、組合が申し入れた団体交渉における会社の対応は、不誠実であるとみることはできないとして、棄却、また、申立期間を徒過した申立ては却下された例。命令等概要

K事件(平成24年不第45号事件)平成26年11月21日

 法人の、給与臨時特例減額に関する団体交渉における対応は、法人が、国から交付される運営費交付金削減の見込みや人件費予算確保の努力について組合に説明し、組合の要求する資料も提供している等として、不誠実な団体交渉ないし正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとまでいうことはできないとし、また、国は、雇用主である法人と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にあるとはいえず、労組法上の使用者には該当しないとして、棄却された例。命令等概要

G事件(平成24年不第54号事件)平成26年10月16日

 会社が、組合が申し入れた団体交渉について、解決すべき事項を具体的に示すよう文書で組合に回答し、団体交渉に応じなかったことは、組合が、主張する事実に関する具体的な根拠について会社に提示したことを裏付けるに足りる疎明がない一方、会社は、組合員の業務の目標等について具体的な根拠を示し説明していることを考慮すると、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

E事件(平成24年不第2号事件)平成26年10月16日

 学園が、再雇用職員である組合員らの雇用継続拒否をしたことは、労使協定に定める再雇用期間を一律に適用したものと認められる等により、組合員であるが故の不利益取扱い又は組合運営に対する支配介入に当たらず、また、学園が、団体交渉について、別件の都労委命令の判断を待ってから対応を検討することなどを理由をして応じなかったことは、本件においては、団体交渉において、雇用継続問題について一定のやり取りが行われている等により、正当な理由のない団体交渉拒否、また、組合運営に対する支配介入に当たらないとして、棄却された例。命令等概要

D事件(平成24年不第49号事件)平成26年9月25日

 会社が、再雇用契約の組合員の出勤に係る運用を、合理的な理由の説明なく変更したことは、同人の組合加入及び組合活動を理由とした不利益取扱い並びに組合活動の抑制を企図した支配介入に当たり、また、同組合員の再雇用契約更新後の労働条件等に関する団体交渉における会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるとされたが、その余の申立ては棄却された例。命令等概要

E事件(平成24年不第57号事件)平成26年9月4日

 財団が、飼育職の組合員らを配転したことは、配転に真に業務上の必要性があったか疑いを持たざるを得ない等により、組合員に対する不利益取扱い及び組合運営に対する支配介入に当たるとされ、また、配転についての団体交渉における財団の対応は、説明が不十分であり、不誠実な団体交渉に当たるとされたが、その余の申立ては棄却された例。命令等概要

M事件(平成24年不第48号事件)平成26年8月20日

 会社の取締役が組合員を非難、暴行したため、組合が会社に、同取締役も出席する団体交渉を申し入れたが、会社が、出席は差し控えると回答し、その後団体交渉が開催されていないことについて、同取締役の処遇に関する議題については、本人の出席も必要とする特段の事情が認められるとして、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとされたが、暴言・暴行傷害の事実関係等に関する議題については、本人が出席しなければ実効的な団体交渉が行えないとまでいうことはできないとして、棄却された例。命令等概要

S事件(平成24年不第26号事件)平成26年8月20日

 会社の取締役が、組合員らを管理職に登用する面談の中で、組合からの脱退を勧誘する発言をしたことや、会社が、組合への回答書で、組合の名称を理由として回答の拒否を示唆したことは、組合活動への支配介入に当たるとして救済されたが、当初会社が、組合の団体交渉申入れに応じなかったことは、本件申立て後は会社が誠実に対応していることなどから、救済の必要は認められないとして、棄却された例。命令等概要

G事件(平成24年不第103号事件)平成26年7月28日

 学園が、組合との給与改定及び定年延長に関する団体交渉において、組合側出席人数が学園の求める7名以内でないことを理由に協議に入らず、途中退席したことが正当な理由のない団体交渉拒否に、また、組合の質問に回答しないなどの対応が、不誠実な団体交渉に当たるとして救済された例。命令等概要

A事件(平成24年不第40号事件)平成26年7月23日

 組合員との面談における会社の顧問社労士の発言は、同人の組合活動を抑制する効果を持つことが明らかであるから、組合の運営に対する支配介入に当たり、また、会社が、この面談に関する団体交渉に社長を出席させなかったことが、不誠実な団体交渉に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要

I事件(平成23年不第79号事件)平成26年7月23日

 会社が、組合員の未払賃金に関する団体交渉に応じなかったことは、同人が会社と店舗営業契約を締結していたとしても、就労実態や店舗契約の実態からみれば、独立事業主であったとはいえず、労組法上の労働者に当たるというべきであるから、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要

Z事件(平成25年不第50号事件)平成26年6月23日

 Y組合が、暫定労働協約の締結やX組合の組合員の再雇用職員労働契約の更新に係る団体交渉について、X組合の結成目的や、利益代表者の参加を許す疑いがあることを理由として応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要

C事件(平成24年不第76号事件)平成26年6月9日

 会社が、組合員の復職・解雇等に係る団体交渉について、同人に関する情報の確認等を理由に団体交渉の猶予を求めたことや、同人に休職を命じたこと等を理由に団体交渉の必要性を否定したことは、いずれも正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要

T事件(平成23年不第108号外1件事件)平成26年6月2日

 Tが、各非常勤職員の報酬決定等に関する団体交渉に、S2局等を団体交渉担当部局として応じようとしたことは、各非常勤職員の報酬決定等に関し内部的な決定権等を有するS1局の担当者が出席しなければ、団体交渉が誠実に行われない虞のあることが明らかであったとはいえないことから、不誠実な団体交渉には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

S事件(平成24年不第61号事件)平成26年5月7日

 法人が、パート職員である組合員との有期労働契約を更新しなかったことは、同人以外の他の組合員の評価が、他の職員のそれと比べて必ずしも劣っていないこと等から、同人の組合活動又は組合員であるが故の不利益取扱いには当たらず、また、法人の、同人の労働契約更新に関する団体交渉における対応も、組合に、パート職員に対する評価項目等について説明していること、同人への指導内容について組合が認識できる程度の説明をしていること等から、不誠実であったとはいえないとして、棄却された例。命令等概要

K事件(平成24年不第89号事件)平成26年4月16日

 法人が、組合員の解雇に関する団体交渉に、組合が団体交渉を打ち切った、また、解雇について訴訟係属中であるなどとして応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たり、また、解雇の方針が変わらないとしても、組合からの求めに応じ、団体交渉で説明し、組合の理解を得るよう努める義務があったとされた例。命令等概要

Y事件(平成24年不第52号事件)平成26年4月16日

 会社の、組合員の再雇用契約更新拒否に関する団体交渉における対応は、雇止めの理由について、本人に具体的事例を挙げて説明し、雇止め方針撤回後は、再雇用継続を前提として別の業務を提案するなど、不誠実であったということはできないとして、棄却された例。命令等概要

N事件(平成24年不第37号事件)平成26年3月27日

 会社の、事業縮小・廃止に伴う、組合員の雇用及び労働条件に関する団体交渉における対応は、「事業計画について」と題する書面を提示するなど、その時点でできる範囲の説明をしたものと認められ、また、組合員の人事異動や退職願撤回に係る団体交渉における対応も、人事異動の内訳や異動理由を説明したり、退職願撤回を再検討していることなどから、不誠実であったとは認められないとして、棄却された例。命令等概要

S事件(平成22年不第22号外2件事件)平成26年3月27日

 会社が、労働組合法上の労働者であるメッセンジャーの人員削減や契約更新等に関する団体交渉において、組合からの要求や質問に一切回答していないことは、不誠実な対応に当たり、また、組合員との業務委託契約を契約締結後わずか2か月で解約したことは、極めて不自然で、組合活動を嫌悪した不当労働行為に当たるとされた。一方、会社が、組合員との業務委託契約を期間満了後に不更新としたことには、それなりの合理性があり、組合員であるが故の不利益取扱いには当たらず、また、営業所への防犯監視カメラの設置は、組合活動への支配介入には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

H事件(平成24年不第44号事件)平成26年3月19日

 会社が、継続雇用制度の改定に関する団体交渉において、適用対象者がいないなどとして、制度の改定について交渉しなかったこと等は、不誠実な対応であるといえ、また、会社が、組合員に、非組合員と比較して劣悪な労働条件での継続雇用の機会しか与えなかったことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるとされた例。命令等概要

R事件(平成24年不第9号事件)平成26年2月26日

 会社が、組合員の配転・出向命令に係る団体交渉において、人選理由と過去の人事考課の開示や、事業再編に関する説明を行わなかったことは、不当労働行為に当たるとされたが、会社の経営努力や経営責任に関する説明を拒否したことは、不当労働行為には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

Z事件(平成19年不第95号外3件事件)平成26年2月26日

 法人の、組合員の解任等に係る団体交渉における対応や、団体交渉拒否、また、組合員に対し、都労委への証人出頭を理由に賃金を減額し、またけん責処分としたことは、不当労働行為に当たるが、法人が団体交渉の議事録を破棄する通告をしたこと等は、組合活動に対する支配介入に当たらないとして、棄却された例。命令等概要

N事件(平成23年不第70号事件)平成26年2月19日

 会社が、組合員らを雇止めしたことは、雇止め通告を行った時点では、組合員らが組合結成活動を行っていたとの認識を持っていたとはいえないことから、不利益取扱い又は支配介入に当たらず、また、会社が団体交渉において、組合が要求する勤務実態を示す資料等を開示しなかったことも、雇止めの理由が経営上の理由であり、勤務成績が理由ではないことから、不誠実な団体交渉には当たらない等として、棄却された例。命令等概要

N事件(平成24年不第4号事件)平成26年1月27日

 組合が、組合員の解雇等に関して会社らが団体交渉に応じなかったことが不当労働行為に当たるとして申立てた件について、N社については、本件申立時点において法的にも実態的にも既に存在していなかったものと認められるため却下、また、B社については、N社との間に同一性が認められないことなどから、使用者とのしての不当労働行為責任を承継しているとは言えないとして、棄却された例。命令等概要

T事件(平成23年不第60号事件)平成26年1月27日

 一時金に関する団体交渉において、組合の主張する経営資料の開示について合意があったとは認められないことから、会社が労働協約を締結しないことは不当労働行為に当たらないとされ、また、会社が、団体交渉において書面で経営資料を開示しなかったことは、口頭で経営数字を明らかにしていることなどから、不誠実な団体交渉には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

R事件(平成22年不第53号事件)平成26年1月15日

 会社が、全社員に配付する「人事ニュース」等で、組合らの内部運営や組織形態を問題視する記事を掲載したことは、組合らの運営に対する支配介入に当たるとされたが、新人事制度導入に関する団体交渉における会社の対応は、組合が具体的な要求や質問を行わない一方、会社が譲歩提案をしていること等から、不誠実な団体交渉に当たらないとして棄却、また、新賃金制度導入に伴う家族手当の削減及び地域手当の廃止、ならびに、申立期間を徒過した申立ては却下された例。命令等概要
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