平成27年交付分

A事件(平成22年不第89号外1件事件)平成27年12月14日

 会社らが施設利用を一方的に休止し、その後再開しなかったこと及びチェック・オフを休止したことが、組合らの組織・運営に対する支配介入に当たり、会社が賞与について、5万円以下の金額を提案したことが、組合員に対する不利益取扱いに当たるとともに、支配介入にも当たり、また、会社分割や賞与を議題とした団体交渉が不誠実な団体交渉に当たるとして救済されたが、会社分割等は不当労働行為とは認められないとして棄却された例。命令等概要

N事件(平成26年不第8号事件)平成27年12月10日

 2回の団体交渉において、会社は、組合の質問に対する実質的な回答を行っておらず、第2回団体交渉においては、交渉の進展状況にかかわらず打ち切る意図をもって臨み、実際に打ち切ったことが窺われることから、不誠実な団体交渉にあたり、また、その後の団体交渉に会社が応じていないことが正当な理由のない団体交渉拒否にあたるとして救済されたが、団体交渉における会社の発言は、支配介入には当たらないなど、その余の申立てが棄却された例。命令等概要

T事件(平成25年不第93号事件)平成27年11月24日

 会社と業務委託契約を締結する文化財整理室の代表者は、労働組合法上の労働者であるとはいえず、また、その従業員との関係で、会社が使用者であるとはいえないことから、会社には、組合が代表者及び従業員について申し入れた団体交渉に応諾義務がないとして、棄却された例。命令等概要

S事件(平成26年不第63号事件)平成27年11月2日

 組合員の復職に係る団体交渉において、会社は、組合の要求する職場への復帰には応じなかったが、会社の復職案について、復帰職場の社員数、通勤手段、残業への配慮などそれ相応の説明や回答を行っており、団体交渉における会社の対応が不誠実であったとはいえないとして、棄却された例 。命令等概要

H事件(平成25年不第117号事件)平成27年10月29日

 春闘や一時金要求に係る団体交渉において、会社が自らの回答を根拠付ける財務資料等を提供して誠実に交渉していない等として救済されたが、24年11月30日以前の団体交渉に係る申立ては、申立期間徒過により却下された例 。命令等概要

N事件(平成23年不第102号事件)平成27年10月1日

 放送受信契約の取次業務や集金業務等を行う地域スタッフは、労働組合法上の労働者に当たると判断した上で、Yが支部交渉への中央執行委員の出席を拒否したことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済されたが、営業センター長の組合蔑視発言については、証拠上、認められないとして棄却された例。命令等概要

M事件(平成25年不第10号外1件事件)平成27年8月27日

 協会が、法務局への配置人員名簿提出期限に向けて行われた団体交渉において、可能な範囲での根拠資料の提示などを行わなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるとして救済されたが、業務管理者等の発言は、協会の意を体したものとはいえず、その後の協会の対応からも、支配介入又は不利益取扱いに当たらないとして、棄却された例。命令等概要

T事件(平成21年不第116号外1件事件)平成27年8月26日

 団体交渉に係る会社の対応、組合員の雇止めほか計14点の申立ての一部について、組合員の雇止め、戒告処分及び出勤停止処分が組合員に対する不利益取扱いと認定され、また、平成24年1月の団体交渉申入れに対する会社の対応が正当な理由のない団体交渉拒否等に該当するとされたが、その余の申立ては棄却された例。命令等概要

I事件(平成25年不第113号事件)平成27年7月16日

 教職員が多数参加する朝礼での理事長及び事務局長の組合活動を批判する発言が、組合の運営に対する支配介入に当たるとして、救済された例。命令等概要

I事件(平成25年不第118号事件)平成27年6月25日

 会社が行った、労働組合支部執行委員長への授業数削減、組合員1名に対する再雇用拒否及び書記長に対する雇止めについて、いずれも組合員に対する不利益取扱い及び組合への支配介入に当たるとして、救済された例。命令等概要

T事件(平成25年不第78号事件)平成27年6月25日

 会社と雇用契約、業務委託契約を締結した配送員である組合員を労働組合法上の労働者と認めた上で、会社の事業廃止、解散及びそれに伴う組合員との雇用契約等の解除は、組合員への不利益取扱い又は組合運営への支配介入に当たらないとして、棄却された例。命令等概要

N事件(平成25年不第81号事件)平成27年6月25日

 Y2の唯一の委託元である会社に対し、Y2の配送員で組織される組合が団体交渉を求め、拒否された件について、会社は労働組合法上の使用者に当たらず、団体交渉拒否には正当な理由があるとして、棄却された例。命令等概要

S事件(平成23年不第5号事件)平成27年5月28日

 法人が団体交渉において、業務の中で回答すると発言しているが、これは法人が、個人情報を外部に漏らさないためにやむを得ない状況の中で発言したものであって、実際に法人は団体交渉で指摘されたことについて対策を講じていることからすれば、不誠実な団体交渉には当たらないなどとして、棄却された例。命令等概要

F事件(平成24年不第96号事件)平成27年4月16日

 本件の加盟者については、会社とフランチャイズ契約を締結している者であるが、労働組合法上の労働者に当たるとし、会社が組合との団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するとして、救済された例。命令等概要

T事件(平成24年不第101号事件)平成27年4月8日

 懲戒処分に係る就業規則改正の団体交渉における法人の対応は、組合とは既に交渉を十分に尽くされていると評価することができ、さらに、組合に対し意見書の提出期限を複数回延長するなどの対応をしていることから、正当な理由のない団体交渉の拒否には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

A事件(平成25年不第13号事件)平成27年3月23日

 会社が、組合員の解雇を撤回した経緯等を議題とする団体交渉に、3か月超にもわたり交渉担当を確保せずに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当し、また、会社が同人を雇止めしたことは、同人の組合加入の前後における会社の対応に差異があることや本件雇止め当時の労使関係等を考慮すると、組合員であるが故の不利益取扱いに該当するとして、救済された例。命令等概要

K事件(平成25年不第104号事件)平成27年3月12日

 被申立人Bの、組合員らの未払賃金に係る団体交渉における対応は、Bが、店舗において「社長」を名乗り、従業員らの採用や賃金を決定していた等により、組合員の使用者に当たると認められ、組合からの再三の申入れに対しても団体交渉を拒否し続けていることから、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして、救済された例。命令等概要

N事件(平成25年不第74号事件)平成27年3月10日

 Y1が、X1の組合員の解雇撤回要求に対し、一応の回答や説明を行い、団体交渉を続ける意思を示している一方、X1は、団体交渉による解決を断念する態度を示したものといわざるを得ず、Y1の団体交渉における対応が不誠実であったとはいえないとして、棄却された例。命令等概要

A事件(平成25年不第8号事件)平成27年2月19日

 会社が、組合員の賃金引下げ等に関する団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済されたが、会社が、組合員の賃金を減額したことは、同人の組合活動あるいは組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要

N事件(平成24年不第75号事件)平成27年2月19日

 協会との間で業務委託契約を締結している地域スタッフは、協会との関係で労組法上の労働者に当たるが、協会(Y2放送局)と組合員X2との委託契約の解約は、同人が組合員であること又は労働組合の正当な行為をしたことゆえの不利益取扱いに当たらず、また、これに関する団体交渉における協会の対応は、団体交渉の拒否に当たるとはいえないとして、棄却された例。命令等概要

E事件(平成23年不第14号事件)平成27年2月16日

 会社が、①職種別、職位別及び業績評価別に基本給の上限額を設定する制度を導入し、21年度賃金において、組合員らの賃上げが行われなかったこと、②21年度一時金において、専門職と事務・技能職の一時金の支給月率に差を設けたため、事務・技能職である組合員の21年度一時金支給月率が専門職に比べて少ない月率となったこと、③21年度昇格・賃金・一時金に係る組合員の業績評価において、平均を下回る評価を行ったことは、それぞれ、組合活動あるいは組合員であるが故の不利益取扱及び組合弱体化を狙った支配介入には当たらず、また、21年度賃上げ・一時金に係る団体交渉における会社の対応は、不誠実であったとまではいえないとして、棄却された例。命令等概要

T事件(平成25年不第17号事件)平成27年1月21日

 法人が、組合が申し入れた団体交渉について、法人の求める団体交渉ルールに従うことを前提としたり、団体交渉ルールを先議するための事務折衝等に固執して応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たり、また、法人が組合に文書で、大学内及び就業時間内の組合活動を認めないなどと通知したこと等は、組合の弱体化を企図した支配介入に当たるとして、救済された例。命令等概要
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