平成28年交付分

川崎近海汽船事件(平成24年不第84号事件)平成28年12月1日

 3回の団体交渉における会社の対応が不誠実であるとはいえず、組合が主張するように、会社が組合員X1を排除する意思を固めており、それを既定路線として対応していたとか、組合に対し、一切の譲歩意思を示さないことによって、組合の運営に支配介入したなどとはいえないとして棄却された例。命令等概要

T事件(平成24年不第92号事件)平成28年11月22日

 組合の抗議行動を見た取引先からの業務履行の懸念等の連絡を受けた会社が掲示した「緊急メッセージ」には、組合活動のことは一切触れていないこと等から組合に対する支配介入に当たるとはいえず、また、組合員の給与減額や雇止め等についても反組合的意図は認められないことから、組合員であるが故の不利益扱い又は組合に対する支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要

大乗淑徳学園事件(平成27年不第73号事件)平成28年11月9日

 法人が、団体交渉の開催場所を学園施設外に限定するなど、法人の求める団体交渉ルールに従うことに固執し団体交渉を拒否したこと、学園施設内の組合活動を認めないなどと通知したこと、法人と組合との連絡手段を郵便に限定し文書や口頭による申入れを受け付けないこと、及び組合宛ての郵便物を返送又は組合委員長の自宅に転送したことが不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てが棄却された例。命令等概要

K事件(平成26年不第110号事件)平成28年11月8日

 70歳定年制の導入は、組合員の排除を企図したものとはいえず、また、非組合員との間で70歳定年後に業務委託契約を締結したことは、後任の状況や業務への影響など相応の理由があったといえ、組合員に対しても業務委託契約を打診していることからみても、業務の必要に応じて業務委託契約を締結するという会社の姿勢は一貫しているといえることから組合員であるが故の不利益取扱いとはいえないとして棄却された例。命令等概要

F事件(平成26年不第79号事件)平成28年9月28日

 会社が、組合からの団体交渉の申し入れに対し、組合員であった者から脱退届が提出された別組合から脱退を認めていないとの主張があったため、二重交渉のおそれがあるとして団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済されたが、会社に業務を発注した法人への団体交渉の申し入れについては、法人は使用者に当たらないとして棄却された例。命令等概要

S事件(平成27年不第2号事件)平成28年8月30日

 法人が、組合員の雇止め及び解雇についての団体交渉において、事実認識の隔たりを埋めるための努力をせず、交渉が尽くされていない状況であるにもかかわらず、事実認識の隔たりを理由に団体交渉に応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要

T事件(平成27年不第17号事件)平成28年8月24日

 組合からの使用言語を英語とした団体交渉の申入れに対し、法人が、使用言語を日本語とすること及び組合が通訳者を手配することを団体交渉に応じる条件とし、その条件に固執し団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するとして救済された例。命令等概要

F事件(平成24年不第71号事件)平成28年7月28日

 破産した申立外Y2の従業員であった組合員の雇用に関して、会社は、労働組合法上の使用者には該当しないため、会社が団体交渉に応じていないことは、正当な理由のない団体交渉拒否には該当しない等として棄却された例。命令等概要

奥井組事件(平成24年不第36号事件)平成28年7月21日

 基本給の公平化に関する交渉等について、会社が、給与テーブルの運用の内規ないし基準等を提案する意向を表明しながら行わず、なぜそのような結論に至ったのかの説明も十分にしなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるとして救済されたが、未払い残業代に関する団体交渉における会社の対応などは交渉の経緯に照らして不誠実とまでは言えない等として棄却された例。命令等概要

R事件(平成25年不第9号事件)平成28年7月6日

 会社が、団体交渉申入れに回答せず、団体交渉に応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当するとして救済された例。命令等概要

青伸産業運輸事件(平成26年不第37号事件)平成28年6月28日

 前件協定書により、社長が出席することとなっていた団体交渉に社長が出席しなかったこと及び平成27年1月以降のエコ奨励調整手当に関する団体交渉の会社の対応が、不誠実な団体交渉及び支配介入に当たるとして救済されたが、会社が25年夏季賞与及び同年冬季賞与を支払わないことは、支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要

H事件(平成27年不第32号事件)平成28年6月2日

 会社が、組合に無断で警備会社を組合事務所に立ち入らせたこと及び組合との和解協定にのっとった協議を誠実に実施せずに組合事務所の貸与終了を通知したことが、組合運営に対する支配介入に当たるとして救済されたが、従前より高額な電気料金を請求したこと及び新たに水道料金を請求したことは、支配介入には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

T事件(平成27年不第42号事件)平成28年4月7日

 会社が、退職により従業員の中に組合員がいなくなったとして団体交渉を拒否し、掲示板の返却を求めたことに対し、組合が、従業員の中に組合員がいることを裏付ける証拠を提出しなかったため、不当労働行為には当たらないとして、申立てが棄却された例。命令等概要

T事件(平成25年不第102号事件)平成28年3月30日

 第四次下請会社に雇用された組合員の業務が採用時と異なること等についての団体交渉を発注者等が拒否したことについて、元請事業者及び第一次下請事業者は、組合員の業務内容を具体的に決定し、指示していたと認められるため、労働組合法の使用者に当たるとして団体交渉応諾を命じたが、その余の申立てが棄却された例。命令等概要

E事件(平成23年不第31号事件)平成28年3月28日

 組合員2名が、会社に再雇用されなかったことは、同人らが再雇用基準を満たさなかったためであり、同人らの組合所属ないし組合活動を理由とするものであるということはできないため、不当労働行為には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

D事件(平成25年不第18号事件)平成28年2月22日

 会社が、組合に対して財務諸表を提示していないこと、従業員に「お年玉」を支払ったこと、社内定期便の利用禁止を通知したことなどが不当労働行為に当たるとして救済されたが、社内での集会の禁止を通知したこと、X2の残業を禁止したことなどは不当労働行為には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

K事件(平成25年不第59号外1件事件)平成28年2月8日

 会社が、組合に対して、解決金を支払わなかったこと、組合員に対して基本給等しか支給しなかったこと及び新給与制度と旧給与制度の差額を支払わなかったことは、いずれも不誠実な団体交渉又は支配介入には当たらないとして、棄却された例。命令等概要

B事件(平成25年不第61号事件)平成28年1月25日

 学園職員が、ビラを配ろうとする組合員の前に立ち、その手を遮る等の行為を行ったことは、組合の運営に対する支配介入に当たるとして救済されたが、組合員の雇止めについては、組合から勤務評価が良好であったと認められる証拠の提出がなく、また、雇止めの通知が不自然な時期に行われたともいえないことから、棄却された例。命令等概要

K事件(平成26年不第111号事件)平成28年1月6日

 会社が訴訟係属を理由に団体交渉に応じなかったことが、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合の運営に対する支配介入に当たるとして救済された例。命令等概要
問い合わせ
(代表) 03-5320-6981
(相談) 03-5320-6996
      <午前9時~午後5時>

 東京都労働委員会では、以下の
 内容の相談に応じています。

 ①労働委員会の利用方法

 ②あっせん申請・不当労働行為
   救済申立の手続

 ③労働組合法・労働関係調整法
   に関する相談等

 ※来庁の際は、予めご連絡くだ
 さい。

 これら以外の労働相談につきまし
 ては、下記関係機関にご相談
 ください。
所在地
 〒163-8001
  東京都新宿区西新宿2-8-1
  都庁第一本庁舎南(S)塔
  38階(調整室・審問室・控室)
  37階(事務局)

※H号機のエレベーター
(オレンジ)をご利用ください。