平成29年交付分

長澤運輸事件(平成27年不第100号事件)平成29年12月13日

 会社が、定年後再雇用等に関する団体交渉において、権限がある者を出席させず、自らの主張の裏付けとなる資料を示して具体的な説明を行わなかったことは、不誠実な団体交渉に当たるとして救済された例。命令等概要

東豊商事(残業問題等)事件(平成27年不第67号事件)平成29年11月29日

 会社が、組合員に対し、会社都合休みを多く割り当てたことは、組合員であるが故の不利益取扱いに当たるとして救済されたが、その他の申立てについては、組合員であること又は正当な組合活動を理由とした不利益取扱いには当たらないとして棄却された例。命令等概要

K事件(平成27年不第84号事件)平成29年10月25日

 社内メールや社内ブログにより、従業員間で組合への批判的な意見の醸成を図ったりしたことなどは支配介入に当たるとして救済されたが、全社集会において、組合批判の発言を禁止する等の対応はせず、組合に弁明の機会を確保した会社の対応などは支配介入に当たらないとして棄却された例。命令等概要 命令全文(PDF)(373KB)

交通機械サービス事件(平成28年不第34号事件)平成29年9月27日

 会社が、必要な根拠資料を一切開示しないなどの不十分な対応に終始したことが、団体交渉が進展しない主たる要因であるから、交渉の行き詰まりを理由に、組合からの団体交渉の申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文(PDF)(219KB)

引越社事件(平成27年不第28号外2件事件)平成29年8月23日

 引越社が脱退勧奨を行ったこと、引越社関東が組合員を配転したこと、会社らが組合員の懲戒解雇理由を社内に掲示し、組合員の記事を社内報に掲載して全従業員の自宅に送付したことが不利益取扱いや支配介入に当たり、また、引越社関東の団体交渉に対する対応が、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

THE事件(平成28年不第25号事件)平成29年8月8日

 会社は、具体的な回答や日程の調整を全く行わないまま、本件各団体交渉申入れに応じておらず、また、組合と会社との間に未解決の未払賃金問題が存在していることは明らかであるから、会社の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

凸版印刷事件(平成28年不第42号事件)平成29年7月26日

 会社が、組合員の配転命令の撤回経緯等を議題とする団体交渉に対し、形式的な質問を繰り返し、団体交渉応諾についての回答を避け続けたことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

D事件(平成27年不第44号事件)平成29年7月26日

 社長は、団体交渉において組合員に対する退職勧奨を撤回することにより、役職手当等を廃止するとの具体的な意欲を持ったとみざるを得ず、役職手当等を廃止したことは、組合員であるが故の不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるなどとして、救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

千代川運輸事件(平成27年不第66号事件)平成29年6月29日

 労働者供給契約に基づき組合が会社に供給している日々雇用労働者の賃上げに関する団体交渉において、会社が示した資料やその資料についての説明は、組合の要求に対し不十分である等、会社の対応は、不誠実な団体交渉に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

セコニック事件(平成27年不第108号事件)平成29年6月21日

 会社が、組合に対し、ユニオン・ショップ協定を解約するが、組合員の範囲を制限する規定は維持するという、組合が受け入れられない労働協約の改定案を提示し、その条件に固執した結果、労働協約の失効に至ったことは、組合運営に対する支配介入に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

S事件(平成27年不第90号事件)平成29年5月11日

 会社及び子会社2社が組合の4回にわたる団体交渉申入れに応じなかったことについて、会社は、労働組合法上の使用者には該当せず、また、組合が申し入れた団体交渉議題のうち「春闘継続団交」を除いた議題は、義務的団体交渉事項に当たらないため、会社らの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否及び組合に対する支配介入には当たらないとして棄却された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

シーフォービジネスインテグレーション事件(平成28年不第14号事件)平成29年4月27日

 会社が、組合を誹謗中傷したり、組合員に対し個別交渉を求めるなどの内容をインターネットの掲示板に記載し、また、組合員に組合を誹謗中傷し、会社代表者へ直接連絡をすることを求める文書を送付したことは、組合の運営に対する支配介入に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

H事件(平成26年不第129号外1件事件)平成29年4月12日

 会社が、非組合員と対比して大幅に低下した労働条件を提案し、組合員を再雇用しなかったことは不利益取扱い及び支配介入に、また、組合員への一時金不支給の状態を放置した会社の対応は支配介入に、春闘や一時金等を議題とする団体交渉における会社の対応は不誠実な団体交渉等に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

日本空手協会事件(平成27年不第38号事件)平成29年4月6日

 協会は、組合の団体交渉当事者としての適格性に疑義があるとして、組合の委員長個人宛に文書で釈明を求め、同人及び組合がこれに回答しなかったため団体交渉に応じなかったが、組合が組合員の労働条件について質問や要求をしていることは明らかであることなどから、協会が団体交渉に応じなかったことが正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

青林堂事件(平成27年不第106号事件)平成29年3月28日

 社長が、他の従業員が同席する中で組合員に対して行った発言が、組合を非難するものであると同時に、明らかに組合からの脱退を促す発言であり、組合の組織、運営に対する支配介入に当たるとして救済された例。命令等概要

創新工業事件(平成28年不第50号事件)平成29年3月2日

 組合員の未払賃金の支払等を議題とする組合の団体交渉申入れに対して、会社が何ら応答しなかったことについて、会社の対応に正当な理由があると推認できる事情が存在せず、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるとして救済された例。命令等概要

M事件(平成27年不第81号事件)平成29年2月27日

 団体交渉において会社の代理人弁護士が専ら発言したことは、誠実交渉義務に反しているとはいえず、また、組合の質問に対して、回答を拒んだことをもって、会社が協議を実質的に拒んだと認めることはできないことなどから、団体交渉における会社の対応が不誠実な団体交渉に当たるとはいえないとして棄却された例。命令等概要

白百合クリーニング事件(平成26年不第80号事件)平成29年1月31日

 会社が、組合ニュースの配布や郵送を認めずこれらの回収を行ったこと、分会長及び副分会長に配置転換を命じたこと及び団体交渉において、組合との議論、交渉が十分に尽くされるのを待たずに通達を発出したことが、不当労働行為に当たるとして救済されたが、団体交渉に代表取締役が出席しないこと等については、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。命令等概要

松戸市(国保松戸市立病院)事件(平成25年不第82号外1件事件)平成29年1月30日

 病院が、2交代勤務導入の試行時期が迫った団体交渉において、十分に説明が行える態勢で臨んだとはいえず、実施に先立ち団体交渉を行えばよいという姿勢であったとみざるを得ないため、不当労働行為に当たるとして救済されたが、組合員の配転等については、業務上の必要性に基づいて行ったものとして棄却された例。命令等概要
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