東京都労働委員会 | 平成30年交付分

平成30年交付分

国際自動車(km国際労組)事件(平成28年不第17号事件)平成30年7月23日

 会社が訴訟を提起した組合員9名について、組合との間で労働者供給契約を締結せず、組合員9名との間で再雇用契約を締結しなかったこと、他の多数組合とは賃金規則改定の協議を行った一方で、当該組合に対しては提案をせずに賃金規則を改定したことは、不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てが棄却された例。命令等概要

シャルレ(代理店)事件(平成27年不第54号事件)平成30年5月14日

 会社商品の販売代理店を営む代理店主は、労働組合法上の労働者には当たらず、そうすると、代理店主を構成員とする申立人組合は、労組法上の労働組合とはいえず、労組法による救済を受ける資格を有さないとして却下された例。命令等概要

重田事件(平成29年不第54号事件)平成30年4月10日

 労使双方の対応等からすると、会社が団体交渉に応じなかったことには正当な理由がないとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

J事件(平成28年不第8号事件)平成30年3月22日

 パワハラに係る団体交渉において、十分な聞き取り調査を実施しないまま、パワハラはないとの説明を繰り返した法人の対応は、不誠実な団体交渉に当たるとして救済されたが、組合員2名を雇用しなかったこと及びその理由に係る団体交渉における法人の対応については、不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

木村建設事件(平成27年不第80号事件)平成30年3月22日

 分会結成を受けた社長の発言や会社の対応等を考慮すると、会社が、組合員に対して、配車の指示を行わなかったり、解雇をしたりしたことなどは、不当労働行為に当たるとして救済されたが、車両の鍵の返却を求めたことなどは不当労働行為には当たらないとして、棄却された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

ヒューグル開発事件(平成28年不第16号事件)平成30年1月25日

 会社が、組合員の再雇用労働条件等についての団体交渉に、一切譲歩しない姿勢で臨み、また、再雇用契約の開始日を迎えても、組合が求める、暫定的に契約を締結した上で継続協議することすら拒否して、組合員を再雇用しなかったことは不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)

島崎エンジニアリング事件(平成27年不第18号事件)平成30年1月24日

 会社が、労使関係が良好とはいえない状況下で合理的な理由も何の説明もなく組合員らのみを雇止めしたこと、事前に組合と話し合うことも一切なく、一方的に会社施設の貸与や組合役員の立入りを拒否したことは不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要 命令全文情報等(中央労働委員会「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」)(外部リンク)
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