争議行為の予告通知

 労働関係調整法第8条で定められた公益事業(運輸・医療・公衆衛生事業など)において、当事者である労働組合又は使用者が争議行為をしようとする場合は、中10日を空けて、当委員会と都知事(担当:産業労働局雇用就業部労働環境課)に通知しなければなりません(労働関係調整法第37条)。
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(代表) 03-5320-6981
(相談) 03-5320-6996
      <午前9時~午後5時>

 東京都労働委員会では、以下の
 内容の相談に応じています。

 ①集団的労使紛争に関する
   あっせんの申請手続について

 ②不当労働行為救済申立ての
   手続について

 ③その他労働委員会の利用方
   法等について

 ※来庁の際は、予めご連絡くだ
   さい。

 これら以外の労働相談につきま
 しては、関係機関にご相談くだ
 さい。
所在地
 〒163-8001
  東京都新宿区西新宿2-8-1
  都庁第一本庁舎南(S)塔
  38階(調整室・審問室・控室)
  37階(事務局)

※H号機のエレベーター
(オレンジ)をご利用ください。