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労働争議の調整の方法

 労働委員会が行う調整には、「あっせん」・「調停」・「仲裁」の3つがあります。
 これらの方法の相違点は、次のとおりです。
 当委員会では、申請のほとんどが「あっせん」です。
あっせん調停仲裁
担当者あっせん員

1人または数人

調停委員会

公益委員
労働者委員
使用者委員
(労働者委員と使用者委員は同数)
仲裁委員会

公益委員 3名以上
労使委員は意見を述べることができる
開始
事由

1 労使いずれか一方の申請

2 労使双方の申請

3 職権

1 労使双方の申請

2 労使いずれか一方の申請
(労働協約に定めのある場合及び公益事業の場合)

3 職権

4 厚生労働大臣又は知事の請求

1 労使双方の申請

2 労使いずれか一方の申請(労働協約に定めのある場合)

解決案の提示提示することもある原則として提示する原則として提示する
解決案の受諾任意任意労働協約と同一の効力を持って当事者を拘束する

 もっとも利用される「あっせん」は、あっせん員が、労使双方から事情をよく聞いた上で、団体交渉のとりもち、双方の主張のとりなし、あっせん案の提示などによって争いを解決に導く手続です。
 双方の主張が一致せず、残念ながらあっせんを打ち切らざるを得ないこともあります。

労働争議の調整における提出書類

労働争議の調整

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