令和元年交付分

日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ事件（平成30年不第39号事件）令和元年6月10日

　会社が団体交渉の申入れに応じなかったことには正当な理由は認められず、会社の対応は不当労働行為であるとして救済された例。命令等概要

朝日新聞事件（平成30年不第24号事件）令和元年6月10日

　団体交渉における会社の対応、会社が組合の便宜供与要求を拒否したことは、いずれも不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要

交通機械サービス事件（平成29年不第72号事件）令和元年5月15日

　会社が、Ｘ１及びＸ２の労働契約期間を短縮したこと、Ｘ３を嘱託採用しなかったこと、Ｘ２の退職願撤回を認めなかったことは、いずれも不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要

平成３１年交付分

シャルレ事件（平成28年不第49号事件外2件）平成31年3月26日

　組合が協議を求めた議題について会社が協議に応じなかったこと、委員長の降格処分及び本社への配転は、いずれも不当労働行為にあたるとして救済されたが、組合及び委員長に対する訴訟提起、組合員に対する配転命令、書記長に対する減給処分は、いずれも不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要

東北王子運送事件（平成28年不第71号事件）平成31年3月4日

　組合書記長に対し、会社が親会社への出向及び事業所勤務を命じたことは、業務上の必要性があり、人事上・経済上の明らかな不利益や組合活動に大きな支障を来すほどの不利益が生じたともいえないことから、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるとまではいえないとして棄却された例。命令等概要

明治大学事件（平成28年不第90号事件）平成31年3月4日

　組合員の非常勤講師契約の更新等を議題とする団体交渉において、大学が具体的な説明を行わなかったこと、及び大学が団体交渉申入れに応じなかったことは、不当労働行為であるとして救済された例。命令等概要

Ａ事件（平成28年不第30号事件）平成31年1月29日

　会社が、組合員に対して個別面談を行ったことが、組合の頭越しに組合員に対して希望退職に応ずるよう直接働き掛けるものであり、支配介入に当たるとして救済されたが、団体交渉における会社の対応、組合員の解雇等については、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。命令等概要