令和元年交付分

Ｙ事件（平成29年不第42号事件）令和元年11月20日

　　会社が、組合に対し、組合事務所の明け渡しを求めたことは不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｓ事件（平成29年不第85号事件）令和元年11月13日

　　会社の次長の指示を受けて行なわれた脱退勧奨発言が不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｔ事件（平成28年不第67号事件）令和元年11月13日

　　法人が組合員を配転したことは不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｇ事件（平成28年不第95号事件）令和元年11月6日

　　会社が組合員の一時金を減額支給したこと及び会社のマネージャーらの発言は、不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要

命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｇ事件（平成28年不第85号事件）令和元年10月23日

　　組合員らは労働組合法上の労働者に当たり、会社が、ストライキ実施を理由として組合員らに注意、警告等を行ったことは不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要

命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｎ事件（平成29年不第24号事件）令和元年10月2日

　　会社が、契約社員の無期雇用転換をスキル評価結果に基づいて運用していること等は、不当労働行為に当たらないとして棄却した例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｓ事件（平成27年不第94号事件）令和元年9月25日

　　会社が、ストライキを行った組合員の業務を減らしたこと等が不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｈ事件（平成29年不第46号事件）令和元年9月19日

　　団体交渉における会社の対応は不誠実な団体交渉にあたるとして一部救済され、東京都に係る申立ては却下された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｊ事件（平成29年不第51号事件）令和元年9月5日

　会社が、組合らの申入事項は基本協約における団交事項に該当しないとして団体交渉に応じなかったことは、不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｍ事件（平成29年不第3号事件）令和元年8月21日

　団体交渉の開催場所に係る法人の対応及び組合の郵便物に対する法人の対応は、いずれも不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｋ事件（平成29年不第15号事件）令和元年7月31日

　教室指導者は労働組合法上の労働者に当たり、会社が団体交渉に応じなかったことは不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｔ事件（平成29年不第82号事件）令和元年7月23日

　会社が組合員の集荷業務量を減少させたことは不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｓ事件（平成29年不第10号事件外１件）令和元年7月23日

　会社が組合活動に支障や委縮を招く記述のある書籍を出版したことは、不当労働行為に当たるとして救済されたが、その余の申立てについては棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｙ事件（平成29年不第32号事件）令和元年7月10日

　会社が組合と合意できる可能性がないとして団体交渉の申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否には当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｎ事件（平成30年不第39号事件）令和元年6月10日

　会社が団体交渉の申入れに応じなかったことには正当な理由は認められず、会社の対応は不当労働行為であるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ａ事件（平成30年不第24号事件）令和元年6月10日

　団体交渉における会社の対応、会社が組合の便宜供与要求を拒否したことは、いずれも不当労働行為に当たるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｋ事件（平成29年不第72号事件）令和元年5月15日

　会社が、Ｘ２及びＸ３の労働契約期間を短縮したこと、Ｘ４を嘱託採用しなかったこと、Ｘ３の退職願撤回を認めなかったことは、いずれも不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

平成３１年交付分

Ｓ事件（平成28年不第49号事件外2件）平成31年3月26日

　組合が協議を求めた議題について会社が協議に応じなかったこと、委員長の降格処分及び本社への配転は、いずれも不当労働行為にあたるとして救済されたが、組合及び委員長に対する訴訟提起、組合員に対する配転命令、書記長に対する減給処分は、いずれも不当労働行為には当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｔ事件（平成28年不第71号事件）平成31年3月4日

　組合書記長に対し、会社が親会社への出向及び事業所勤務を命じたことは、業務上の必要性があり、人事上・経済上の明らかな不利益や組合活動に大きな支障を来すほどの不利益が生じたともいえないことから、組合員であることを理由とした不利益取扱い及び組合の運営に対する支配介入に当たるとまではいえないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ｍ事件（平成28年不第90号事件）平成31年3月4日

　組合員の非常勤講師契約の更新等を議題とする団体交渉において、法人が具体的な説明を行わなかったこと、及び法人が団体交渉申入れに応じなかったことは、不当労働行為であるとして救済された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）

Ａ事件（平成28年不第30号事件）平成31年1月29日

　会社が、組合員に対して個別面談を行ったことが、組合の頭越しに組合員に対して希望退職に応ずるよう直接働き掛けるものであり、支配介入に当たるとして救済されたが、団体交渉における会社の対応、組合員の解雇等については、不当労働行為に当たらないとして棄却された例。命令等概要命令全文情報等（中央労働委員会「労働委員会関係　命令・裁判例データベース」）(外部リンク）